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阪神･淡路大地震の大きな教訓のひとつとして、大量の避難者の発生があげられます。
災害時に地元の小中学校には、多くの避難者が避難してくることになります。
そこで、町会自治会が中央区防災課と連携をとり、「防災拠点運営委員会」をたちあげました。
９月初旬に避難所の小学校で防災訓練が行われました。
その訓練を数回に渡り報告します
全国に先駆けて『防災設備の充実』を宣言する中央区では、今年、起震車（数千万）を購入しました。
ピカピカの起震車での初お目見えです。震度６を想定した揺れの中、テーブルの下に頭を隠す訓練。実際すばやくできるか！
地元の臨港消防署の署員の方々が起震車を操作しています。
次回は『資機材倉庫操作』『救援物資支給』内容を報告します。
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サンウェーブブース。
東京営業所の石井さんとお話しました。
東京電力ブース。ＩＨの体験会を行っていました。各メーカーのヒーターが並んでいました。
Ｗood One ブース。
無垢材「ジュピーノ」はＮＺ「ロハスの森」育てています。
大手メーカーが相当数の動員を掛けていたようで、10：00開場で私が行った10：30には一番近い駐車場が満車でした。
耐震関係と設備機器等のカタログを集め、これから勉強します。
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証人喚問も行われ連日報道されている『耐震強度偽造問題』。疑惑が深まるばかりで何の解決策が出てきません。
「私のマンションは大丈夫なのか？？」と不安の型も多いようです。実際に私の友人からも同じ疑問の声を聞きます。
そこで、自分の住んでいるマンションの耐震強度が大丈夫かどうかを確かめるには、どのような方法があるのか。1級建築士のうち、構造設計の専門家で作る「日本建築構造技術者協会」会長の大橋俊男さんは「今回のように悪質な建築士はごく一部であり、いたずらに不安がる必要はない」と前置きをし次のように話しています。（読売新聞より）
Q：不安を持ったマンション住民がまず出来ることは？
A：マンションの管理組合に建物の構造計算書と構造図を保存しているか聞いてみる。
Q：構造計算書などは素人が見ても分からないのでは？
A：建築士の団体などへ持込めば、書類に不自然な点がないか診断してくれる。「建築構造士」という民間資格を持つ建築士は全国に約2500人おり、連絡先等は「日本建築構造技術者協会」のホームページで公開している。
Q：個人単位で対応してくれるのか？
A：マンション住民個々ではなく、管理組合単位で受け付けている。
Q：診断の結果、偽装の疑いがある場合は？
A：大まかな診断は無料だが、再計算は有料になるので管理組合で再計算するかどうか決めてもらう。協会では、100戸ほどのマンションで75万円が目安。結果は通常1〜2ヶ月だが、最近は申込が増えてるため、もう少しかかりそう。
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皆さんのお住まいの災害時(地震)の避難所の耐震状況をご存知ですか？
公立小学校の校舎や体育館など計約13万棟のうち、耐震性が確認されている施設は51.8％にとどまっています。自治体の財政難で整備が遅れており、約3万6000棟については耐震診断も行われていませんでした。（文部科学省調査）
東海地震の危険性などが指摘される静岡県や神奈川県は耐震化率や耐震診断率が高かったが、四国･九州などは低いところが多く、地域間格差も生まれています。
私の住む東京都中央区では耐震化が進んでおり、阪神淡路地震の翌年から耐震補強工事が行われ、公立小学校･中学校･区民館等の工事はすでに完了しています。わが社でも耐震補強工事の実績が小学校･保育園など3件あります。
あなたの町の避難所はどうなっていますか？避難所が震災で倒壊していては、避難所の機能を果たさないですよね！
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東京都中央区の木造住宅耐震改修費用助成制度に続いて説明された資金融資あっせん制度の内容についてお話します。
この制度は、木造住宅の耐震改修など住宅をを修繕しようとする区民の方で、その資金を調達することが困難である方に対し、区が必要な資金の融資をあっせんすることにより、区民の方の住宅の安全確保と改善を図るものです。居住性を高めるための改修工事費については、取扱金融機関への融資あっせんのみですが、木造住宅の耐震改修工事費については、融資あっせん及び利子補給をします。
○融資あっせんの対象となる住宅は
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先日、東京都中央区都市整備部が区の建設会社を集め「木造住宅耐震改修費用助成・資金融資あっせん制度」の説明会を開催しました。
中央区では、簡易な耐震診断は無料で職員が行っているそうです！・・・初めて知りました（笑）
まずは「木造住宅耐震改修費用助成」の内容について。
・対象となる住宅
自己の居住に供する木造住宅のうち、耐震診断の結果、耐震改修が必要と判断されたもの。ただし、借家の場合は、個人家主と賃貸借契約を締結した木造住宅で、家主の承諾を受けたものに限る。
・対象者
世帯の合計所得が公営住宅入居資格基準内で、かつ、65歳以上の高齢者または心身障害者（身体障害者手帳4級以上、愛の手帳4度以上）のいる世帯。
・助成内容
区内に事務所を有する業者への工事発注を要件に、耐震改修費用の全額（限度額50万円）を助成。
・助成予定件数
年間30件
詳しい問合せ先：中央区住宅課計画指導係 TEL03-3546-5466
上記対象者以外には、「融資あっせん制度」があります。詳しくは、次回！
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国土交通省は、現在日本の住宅の建築物の約30％が耐震不足と推計されている。これを今後10年間で耐震化率9割にする、という目標を掲げているそうだ。
その耐震化対策として、耐震改修促進法の改正がある。
病院、百貨店、ホテルなど、不特定多数の人が利用する建物に対し、耐震診断・改修を義務付け、改修を実施しない場合は改修命令が出される。
また、マンションや事務所ビルに関しては、改修の指示・報告・立ち入り検査の対象となり、指示に従わない場合は所有者名などが公表する、という案がでているそうだ。心配なのは費用だが、それにかかる費用については、所有者の負担軽減を図る方向で進められている。
本日も読んで頂いてありがとうございます。耐震化対策は必要と思った方はカチャとお願いします。
